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出典：人民網日本語版 2024-12-26
米国が中国関連の否定的内容を含む「2025会計年度国防権限法案」に署名し、これを成立させたことについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は24日の定例記者会見で強い不満と断固たる反対を表明し、すでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしたうえで、冷戦思考やイデオロギー的偏見を捨て、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に受け止めるよう米側に促した。
毛報道官は「米国は中国関連の否定的内容を含む『2025会計年度国防権限法案』に署名し、これを成立させた。米国は毎年『中国の脅威』を誇張し、台湾地区への軍事支援を行い、国家権力を濫用して中国の科学技術や経済発展を抑圧し、中米間の経済・貿易関係と人的・文化的交流を制限し、中国の主権・安全保障・発展上の利益を害し、中米関係の安定化に向けた双方間の努力を妨害している。中国はこれに強い不満を抱き、断固として反対するものであり、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。
「中国は米側に対して、冷戦思考とイデオロギー的偏見を捨て、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に受け止め、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケをしっかりと遵守し、台湾地区への武器供与を止め、科学技術・経済・貿易問題の政治化や武器化を止め、軍事費増額や覇権維持の口実作りを止めるよう促す。当該法の中国関連の否定的条項を実行してはならない。中国は断固たる力強い措置を講じて、自らの主権・安全保障・発展上の利益を守る」と述べた。
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