米国が「中国の脅威」を公然と誇張　外交部報道官が米国に6つの問いかけ

米国が今年の中央アメリカ安全保障会議で「中国の脅威」を公然と誇張するとともに、中国軍や中国系企業への攻撃的な発言を行ったことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は14日、「米側の発言は、イデオロギー的偏見と冷戦思考に満ちており、徹頭徹尾嘘でありでたらめだ」と指摘した。

林報道官は米国に対し、「ラテンアメリカ・カリブ諸国を『裏庭』と見なして『新モンロー主義』を大々的に推し進めているのはどの国か？ラテンアメリカ・カリブ諸国の内政にあれこれ批判や指図をしているのはどの国か？関税の圧力を振りかざしてラテンアメリカ・カリブ諸国を威圧しているのはどの国か？全世界規模で大々的に傍受・監視活動を行っているのはどの国か？西半球のいたるところに軍事基地を持っているのはどの国か？」という6つの問いかけを行い、「中南米の平和地帯への軽小火器や弾薬の流入を黙認しているのはどの国か？世界の人々の目には明らかだ」と指摘。

そのうえで、「中国と中南米諸国との協力は南南協力であり、互いに支え合っているだけであり、地政学的計算はない。中国はラテンメリカ・カリブ諸国との付き合いにおいて、常に対等な付き合いと互恵・ウィンウィンの原則を堅持しており、これまで勢力圏を求めたり、第三国を標的にしたことはない。米国が再三にわたり中国を中傷・非難し、『中国の脅威』を誇張するのは、これを口実にラテンアメリカ・カリブ諸国を支配下に置こうとしているのに過ぎず、これは思い通りにいかない運命にある」とした。