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出典：人民網日本語版 2025-04-01
台湾地区関連の問題における最近の日本の一連の否定的な動きは注視に値する。中国新聞網が伝えた。
これについて、中国外交部（外務省）、国防部（省）、在日本中国大使館が相次いで声を上げ、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎及び両国間の基本的な信義に関わる。台湾問題において中国人民に対して歴史的罪責を負っている日本は、特に言動を慎むべきだ。中日間の4つの基本文書は、歴史問題及び台湾問題について明確に規定しており、これを厳格に履行しなければならず、曖昧にしたり後退させたりすべきではない」と一致して強調した。
専門家「日本の様々な行為は軍事拡張と台湾海峡干渉の口実作り」
日本の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を一元的に指揮する防衛省の常設組織「統合作戦司令部」が3月24日に発足した。日本の共同通信は、その設立目的について、「大規模災害」や「台湾有事」に備え、部隊の即応性を高めるためだと報じた。しかし、こうした言い分が、軍事拡張や台湾海峡問題への干渉の口実作りであることは明らかだとの指摘がある。
時事評論家の宋忠平氏は、日本の動向について「平和憲法」の様々な制約を突破し、軍事拡張の地ならしをするものだと指摘し、「『台湾有事』を騒ぎ立てるのであれ、台湾海峡の情勢を誇張するのであれ、日本はいわゆる『外部の脅威』を強調することで、軍事拡張を国民に支持させようとしている。これと同時に、台湾問題への介入を図る真の意図も露呈している」とする。
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